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介護の現場で働く外国人労働者が持つ資格

介護の資格

2019/02/20

深刻な人手不足に悩む介護業界は外国人労働者の受け入れを進めています。

現在、日本で働く外国人は、何らかの在留資格を得て仕事に就いています。
「永住者」や「定住者」、日本人の「配偶者」となっている人は自由に仕事を選べますが、その他の在留資格では仕事内容や就労期間に制限が設けられています。

外国人スタッフの長期雇用を考えるなら、彼らの取得している在留資格に注意する必要があります。
そこで今回は、外国人労働者が持つ3つの資格についてご紹介していきます。

在留資格「介護」

在留資格の「介護」は、介護福祉士を養成する日本の専門学校や大学などに留学して国家資格を取った人が対象となります。
2017年の9月の導入されたこちらの制度は、介護の仕事に従事することを条件に取得が可能です。

在留期間は5年で、特に問題がなければ更新できます。
更新回数に制限は設けられれおらず、配偶者や子どもが在留することも可能です。

この在留資格「介護」を持って日本に滞在している外国の方は、2018年末の段階で200人弱となっています。

EPA

EPAとは日本とインドネシア、フィリピン及びベトナムとの間で締結された日尼経済連携協定のことを指します。
2008年からこの協定に基づいて、インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始されました。

こちらの制度は、外国人介護福祉士候補者と受け入れ事業者とのマッチングが出来た段階で雇用契約を結びます。
その後介護福祉士候補者は母国にて日本語研修を半年間受け、日本語能力試験に合格した段階で来日するという流れになります。

そして日本でもまた、日本語研修、介護導入研修を半年間受け、いよいよ施設での就労開始となります。

技能実習生

平成29年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました。
海外からの実習生が、自分の国では身につけることができない技能を日本で学び、やがてそれを持ち帰って自分の国で役立てるのが外国人技能実習制度の目的です。

また、受け入れ側の事業所にも条件が設けられています。
・技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問介護施設では受け入れ不可
・事業所設立から3年以上たっている
・看護師、あるいは職務経験5年以上の介護福祉士を指導員としてつける。人数は実習生5人につき1人以上
などです。

実習生側の条件としては、自国などで、
・介護施設あるいは居宅で、高齢者・障害者の日常生活の世話、機能訓練などの実務経験がある
・看護課程を修了したか、看護師資格を持っている
・介護士認定などを受けた
のいずれかを満たしている必要があります。

いかがでしたでしょうか。
人材不足が進む介護業界では、今後ますます外国人労働者の受け入れが進んでいくとみられています。
しかし、この受け入れに関してはメリットだけでなくデメリットもあると考えられています。
メリット・デメリットについてはまた別の記事で詳しくご紹介していきたいと思います。

【参考】
KAO「介護職の外国人採用 在留資格「介護」導入でどう変わる?」
https://pro.kao.com/jp/medical-kaigo/topics/business/20181009/
JOINT「在留資格「介護」の外国人、6月末で177人 半年で約10倍に増加 法務省」
https://headlines.joint-kaigo.com/article-8/pg1086.html

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